商号が決定したので、次に行うアクションは「類似商号調査」となる。これは、自分がこれから登記しようとしている会社名と、全く同一のものがあるかどうか？を、法務局の台帳で調査することを言う。最も、新会社法の施行により、この「類似商号」の定義が大幅に緩和された。

　今までは、登記する場所を管轄する法務局で、同一の商号がある場合には、登記できない可能性が高かったそうだ。それが今回の新会社法で、理論的には同一管轄区域内で同一の商号を登記することが可能となったのです。但し、オフィスビル等、複数の企業が入居している場合、注意が必要となる。この場合、基本的に登記住所は入居者全てが同じになるため（階数とかは異なっても）、同一商号での登記は不可能となる。

　ついでに、法務局の相談窓口に立ち寄り、「商号と目的を記載したメモ」を相談員に提示し、これから起こそうという会社の目的表現に不適切な部分が無いかどうかをチェックしてもらったほうが良いだろう。この相談窓口は、当然誰でも無料で利用することが可能であるからして、使わない手は無い。また相談窓口のヒトと懇意になっておくと、いろいろと細かいアドバイズをして下さるので、後々役に立つ。

　因みに、今回相談した「目的を記載したメモ」は、下記の通りである。（この内容は実際に登記が完了した後、法務局で誰でも閲覧できるので、ここに公開しても問題は生じない。）

平成19年12月27日
誰の何兵衛

商号 ：株式会社○○○○○

目的 ：
1．情報通信システム機器及びその周辺機器の製造、販売、および輸入
2．半導体及びその関連システム製品の製造、販売及び輸出入
3．ソフトウエアの企画、開発、制作、販売及び仲介
4．家具類及び室内装飾品の製造、加工、販売、輸出及び仲介
5．古物の販売、日用品雑貨の販売、輸出及び仲介
6．広告業及びその仲介業
7．インターネットサービスの企画立案及び仲介
8．インターネットを使用した情報の収集、物品の販売、管理、処理
　 情報提供サービス
9．中古電気製品の修理及び販売
10．不動産の売買、賃貸、仲介、斡旋及び管理
11．前各号に関連する業務コンサルティング
12．前各号に付帯する一切の業務


登記場所　：〒xxx-xxxx
　　東京都千代田区○○町○−○ー○　○○ビル3F
　　誰の何兵衛
　　�� ： 03-xxxx-xxxx